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2018年7月18日 (水)

ハザードマップ・・・ 市は市民に周知する義務・努力/市民は知ろうとする自覚

今日とりあげるのは、自然災害が地域にどの程度の被害を与えるかの危険度を示した 「 ハザードマップ 」 だ。 各自治体が、その地域の地震・洪水・火山・土砂災害など過去の経験を踏まえて、地震が起きたらどれくらい揺れる地盤なのか・川が氾濫したらどれくらい浸水するか ( 被害が大きいと予測されている地域には赤・被害が少ない所は青/浸水予測地域には薄い水色)、避難場所などが表示され一目でわかるように作られている地図の事だ。 「 人命第一 」 の視点から、各自治体が住民に配布したり、HPで公開するなどして周知が図られている。 ハザードマップ自体が命を守ってくれるわけでもなく、地図に帰されている被害想定がビタリと当てはまる訳では無い。 しかしせっかくある ( 税金において作られた ) モノなのだから有効に活用しない手はない。 しかし、ここで考えられる問題点が数箇所あるので書いてみる事にする。

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① 地域住民の認知度の問題点・・・ 図表のように 「 ハザードマップ 」 という名前は知っていても実際に活用している方は非常に少なく認知度も低い。 ましてやその名・存在すら知らなかったという方も多い。 ここだが、地域住民も自ら自分の身を守る為にも知っておく必要はある。

しかしながら、知らない方々が多い原因 として、② 周知させる方法のあり方の問題点もある・・・ 一般的に、 役所仕事は上から作れといわれたから作った。  規定通りに、1度配布 ( 市の小冊子に1度載せた )  市のHPに載せた。 それで任務完了だと思っている。 後は見ていない人が悪いという逃げだ。

津山市管轄で言うなら、大雪積雪・豪雨浸水・河川の氾濫・土砂崩れくらいだと思う。 ならば、いつかわからない時に発表して・わからない時に 「 津山市たより 」 広報に載せたという内容で終わらせず、 台風前・積雪前などに毎年見直し改正されたモノを載せるくらいの事は行うべきであり、担当課はそれを議題に出すべき心がけは必要だと思う。 制作年月日や議事録を見ればやっていなかっ事は一目瞭然だ。  環境下の変化によって見直し・改善無し ( 調査時、地域住民の聞き込みアンケートも無し・意見を申し出るとクレーマー扱いされ面倒がられる )、地域住民に周知させる仕組み ← 津山市役所危機管理課はここが怠慢。 市民の安全を考える大切なポジションなので、((( 危機感を持って敏速に行う・津山市民の意見にも耳を傾け反省点は議題に上げ改善する))) というのが、適切な公務だと思うが、如何でしょう ! ??

6月11日の定例津山市議会においいて、( 私が添付した 《 津山市役所危機管理葉課は最善に改善し、市民に伝え見せ安全に誘導する義務がある 》 参照 ) 旭川に比べて ( ← その表現も如何なものかと思うが )、 吉井川沿線においてのライブカメラや水嵩チェック施設が非常に少ないので早急に対応する  ハザードマップを早急に改善をする 苫田ダム・湯原ダム・他ダムの決壊を防ぐ為の放水についての密な連絡が取れていないので早急に対応する。 他多々・・・ 言いながら、対応が出来ていないまま今回の東日本豪雨災害を迎えたのが事実だ。 津山市民の安全の為にも、早急に改善・対処して欲しいと願う。

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