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2021年6月11日 (金)

個人の権利⇔会社の義務 / 給料 早出 残業 休日出勤 休日保証 夜勤残業 有給休暇

←↑↓→ と、問題の数は多いく、奥は深いが・・・ 私には何一つ非が無いので、攻められて防御に廻る事が無い、攻めだけの舞台なので、ある意味気楽とでもいうか、ある意味ユトリがある。 「 勝ち戦 」 が故に有頂天になったり、( 一部始終の案件に対して、説明・証明して行くのも面倒くさくなり ) 集合体的に纏めて対応・解決に励む、ある意味 「 大雑把 ( おおざっぱ ) 」 な手抜き処理を選ぶ ( いゃ、選ぶのでは無く、一旦、事件の内容をバラバラにしてから、組み立てたり、纏めたり、分析したり、解決する能力が無い ) 方々も多いだろうが・・・ 簡単な話、1つずつ、ジグソーパズルを組み立てる如く、1つずつ、取り組み解決して行けばいいだけの事で、苦になる範囲ではあるまい。 苦と考えるより、色々な人間の、層・器・思考・行動・問題を見て知り・・・ 色々な解決法を模索し、現実として解決への実行を行う醍醐味は、「 人生の集大成ゲーム 」 とも言えよう。 取り組む順番・重要順・納得度・他、人其々だろう。

行政処分事件・刑事事件・民事事件・肉体的被害・精神的被害・金銭的被害・他多々色々な分野に別れると思うが、 まずは ( 私の思考 ) 基本に基づき・・・ 実質的に既に持ち得ている正当な個人の権利 ( 会社の違反未払い ) の部分、「 個人 ⇔ 会社、個人 ⇔ 個人、会社 ⇔ 会社 」 の中の、「 個人 ⇔ 会社 」 の貸し借りがある場合は、状態をゼロ・正常にしてから、他の問題に取り組むのが真っ当だ。

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ってな訳で・・・ ● 物凄いカウント数だなぁ これからがオモシロイ 戦艦 出港 ドラの音http://kinyodo.moe-nifty.com/blog/2021/06/post-75d091.html ( ← クリックで見れる )・・・ の最後尾に記載した通り、「 何でも試してみたい私は、怯むことなく、今回労働基準局に訴えた (*‘∀‘)/ 」 訳だ。 ★ 最初の契約が何であったかが重要 ( チラシの日当を見て日雇いでの入社・雇用 ハローワークを通して月給制での雇用 60歳以上の雇用に対して雇用促進助成金制度を適応させての雇用 派遣社員他・・・ ) ← 私の場合は、「 60歳以上の雇用に対して雇用促進助成金を適応 」 だが、これは高年齢者の雇用促進を国が勧め、高年齢者を雇用した場合、給料の半分とか80%ととかを、半年とか1年とか、国が企業に払い戻しをするという仕組みがある。 ( この 払い戻しの%額と、その期間は、国が出した制作によって異なる )  ようするに、私に対する企業の給料負担は軽減し、国が支払った事になる。 その金額を国から貰いながら、私に対する休日出勤・早出・残業( 夜間割り増し )・夜勤残業 ( 夜間割り増し ) などを誤魔化し、支払わなかった場合は、企業は丸儲けって事になる。 しかし、未払い理由が故意的・悪質として見つかれば、違反として行政処分を受ける事になるって事だ。 そういう面からすれば、私の場合は特に・・・ 入社時にどの内容で入社したか、条件を言った  ⇔ 言ってない、聞いた ⇔ 聞いてないのトラブルは無い。 ← 皆の場合はある可能性が強いので、今一度契約書と、会社規約を見て確認する事をオススメするが、私は組合を作るツモリも・会社を揺さぶるツモリもないので、一般的知識としての記載に留める。 後は其々の自己判断・自己責任においてやって下さい♪ 

私の契約において敢えて金額は書かないが、会社の未払い部分があった って事だ。   月の出社日数と最低給料保証での契約をした場合・・・ 例えば平日会社理由で稼働が無かった場合、日当の6割は会社が支払う義務がある。 土日が休みと唄っているなら土日の出勤は休日出勤とみなし割り増しとなる。 出勤時間は、前場での開始時間ではなく、集合時間となり、8:00以前は早出計算法をとる。 ( 例えば、6:00出 = 2時間 × 1,250円 ) 17:00以降は残業となる ( 例えば、20:00退 = 3時 × 1,250円 ) が、6:00~17:00勤務の、日当計算に加算される。 夜勤の場合と、土曜日・日曜日が絡んだ残業計算はもう少し複雑になるので、ここでは敢えて記載しないが、これらが基本的計算法だ。 

 事務員に指示された 15日には、別件の内容で弁護士と会う事になったので、16日以降に、私と労働基準局の方同伴で会社に出向き、予め労働基準局へ何度も出向き、担当の方にチェックしてもらった数字と手紙、早出・残業・休日出勤 ( 加算 )・会社理由の休みの補助金の未払い分を、〇日までに振り込め! 夜勤・残業などの、追加計算分は 〇日までに振り込め! 有給休暇は 〇日までに振り込め! の、計算・請求用紙と命令文を提出する。  有給休暇は去年10日、今年11日となる。 1月に5か月分、会社が勝手に有給休暇扱いにして振り込んでいた。 本来、正式な事を言えば違反だが・・・ 労働基準局と相談して、払い戻してウンヌンは避けて、前進的な内容に取り組む事にした。 10日 - 支払い済 5日 = 残5日だが、7月1日に加算される 11日を加え、16日間の有給休暇支払いを命じる。 7日17日まで休みながら支払いは振り込ませる。 この時点において、会社と個人の貸し借りが無くなるので、支払い完了後のその時点において、これからの事を提示する手法だ。 会社は指示通りに支払う義務がある。 労働基準局お達しだから、誰も文句は無いでしょう ! ?♪ ギャハハハハ

ワンポイントアドバイス・・・ 未払い金がある場合、時効は2年。 退社した後からでも2年以内なら請求が出来ます。 ここで重要なのは、どういった雇用契約の元で入社し勤めていたかという事です。

←↑↓→ 多々ある問題の中、給料関係についてはここに纏めたので、次の問題に取り組む事にする。

● ↑ 内に記載したように、正式な請求をしたある方に対して、元警察官の社長が、「 ヤクザマガイに金を揺すりやがって! あいつは、入社前に、空き巣で、前科一般だ! 」 と更生している者を風潮して蹴落としたが、労働基準局が入って厳重注意を受け、支払ったんだから、どうみても負けた訳でしょう? 私のいない場所で、何らかの私の風潮をした場合は、100倍返しさせてもらうツモリだ ギャハハハハ

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